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DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは？なぜ必要か、メリット・デメリットを紹介
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近年、DXは多くの企業で注目されています。
正しい意味やIT化との違いが明確になっていない人も多いのではないでしょうか。
本記事では、DXの定義や必要な理由、メリット・デメリットを解説するとともに、DX事例を紹介します。
DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義
DXの定義を理解するために、下記の内容を把握しておきましょう。
- DXとは何か
- IT化とDXとの違い
DXとは｜デジタル技術によって価値創造すること
経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」によると、DX（デジタルトランスフォーメーション）の定義とは、デジタル技術の活用によって、組織や業務、ビジネスモデルを変革し、企業の競争力を高めることを指します。
デジタル技術を導入するだけでなく、既存システムの刷新や業務プロセスの変革などを伴いながら、新たな価値を創出することが目的です。
DXという概念は、2004年スウェーデンの教授が提唱したことを契機に世界へ広まりました。
その後、日本では2018年に経済産業省がDXレポートを発表したことを受け、国内でも普及している状況です。
現在では、ビジネス分野に限らず、行政、医療、教育など多方面でDXが進められています。
持続的成長や競争力強化に不可欠な取り組みといえるでしょう。
参考：「情報通信白書」（総務省）
DXのXとは｜トランスフォーメーションを省略した表記
DXのXとは、トランスフォーメーション（Transformation）の省略を表します。
「Transformation」接頭部の「Trans」は、英語圏では「交差する」「超える」のニュアンスがあり、略語で「X」と表されることがあります。
したがって「Digital X-formation」と置き換えられ、「DT」ではなく「DX」という表記が使われるようになりました。
IT化との違い｜IT化はDXを推進するための手段
IT化とは、DXを進めるための手段の1つです。
アナログで行っていた既存業務をデジタル技術を活用して効率化・省力化することを目的としています。
DXの定義によると、デジタル化によって業務を変革し価値創造することがDXの目的です。
そのため、DXを推進するには、IT化が欠かせないといえるでしょう。
関連記事：DX化とIT化は違う！｜DXを実現するためのポイントや事例も紹介
DXはなぜ必要かをわかりやすく説明
DXが必要な理由には、以下の2点が挙げられます。
- 競争力を強化するため
- レガシーシステムから脱却するため
急激に変化するビジネス環境に対応するためには、DXの定義を理解し、データの活用やデジタル化を進めなければ競争力を高めることはできません。
DXによって価値を創出し、持続的な成長の実現が不可欠です。
また、レガシーシステム（古い既存システム）に頼っていると、その維持による運用・保守コストが増大する恐れがあります。
したがってDXを進めることは、レガシーシステム脱却のためにも必要です。
DXのメリット・デメリット
企業がDXの定義にしたがって、デジタル化を推進するメリットは、以下が挙げられます。
- 新しいビジネスモデルを創出できる
- 積極的な取り組みにより企業イメージを高められる
- 変化に強い組織になる
メリットがある一方、以下のようなデメリットも挙げられます。
- IT人材の育成と確保が難しい
- 導入コストがかかる
- 企業文化や風土の醸成が必要になる
DX人材の育成と確保は、最も重要です。
しかし、デジタル技術に精通した人材の獲得競争が激しく、社内の人材育成にも時間とコストがかかります。
またDX化は、組織や業務プロセス、企業文化の変革を伴います。
現場レベルだけでなく、経営層を巻き込み、社内全体のDXへの意識改革を進める中長期的な取り組みです。
DXへ向けた組織文化の醸成に時間がかかる点はデメリットといえます。
関連記事：DXのメリットとは？
DX化を進める方法
経済産業省ではDX実現に向けたプロセスとして以下のステップを提示しています。
- 意思決定
- 全体構想・意識改革
- 本格推進
- DX拡大・実現
初めに、DX化に取り組む目的を明確にし、理想と現実のギャップを埋める戦略を定めます。
従業員の意識改革のため、経営者層が中心となりDXの必要性を伝えることも求められます。
IT人材の育成や確保に加え、各部署の連携がスムーズにとれる体制整備も重要です。
DXを本格推進し拡大するには、データ利活用に向けたシステム構築が欠かせません。
システムを選定するには、現行の業務プロセスの見直しも必要となるでしょう。
DX化を正しく進めるには、DXの定義をおさえることも大切です。
単なるIT化ではなく、業務改革や価値創造を意識することが求められます。
参考：「デジタル・ガバナンスコード 実践の手引き」（経済産業省）
DX推進を成功させるポイント
DX推進を成功させるポイントは、たとえば以下の3つが挙げられます。
- 段階を踏んで進める
- IT/DX人材を確保する
- 中長期的に取り組む
DXを進めるにあたっては、DXの定義を社内で共有し、従業員の理解を得ることが不可欠です。
ゴールの設定、戦略立案、体制整備などの段階を踏んで、業務プロセスにおける身近な部分から変革に取り組むのが良いでしょう。
デジタル技術を導入してすぐに効果が出ることはありません。
5年・10年と中長期的に試行錯誤を繰り返す取り組みが必要です。
参考：「デジタル・ガバナンスコード 実践の手引き」（経済産業省）
中小企業が取り組むDX事例
中小企業のDX事例を2つ紹介します。
- マツモトプレシジョン株式会社
- 株式会社広島メタルワーク
マツモトプレシジョン株式会社｜社長自らが主導者となりDX推進
マツモトプレシジョン株式会社では、中小企業向けシステムプラットフォームCMEsを導入し、業務をシステムに合わせるFit to StandardでDX推進に取り組んでいます。
同社は、収益が伸び悩み、懸命に働く従業員の賃金を上げられない状況でした。
社長自らがDXの必要性を伝え、社内に変革を受け入れる体制を構築。
企業文化の醸成がされていたこともあり、2021年他社に先駆けCMEsを導入しています。
導入初年度に売上総利益30%・営業利益率3%改善、導入2年目には全従業員の基本給与4%増加を実現しました。
参考：「デジタルガバナンス・コード 実践の手引き」（経済産業省）
関連記事：Fit to Standardとは？
株式会社広島メタルワーク｜DXビジョン共有により従業員のデジタル意識を醸成
株式会社広島メタルワークでは、DXを「デジタル技術を駆使して、プロセスのデジタル化・自動化を行い、生産性向上や業務効率化を実現する手段」と定義しています。
同社も、社長自らがリーダーシップを取り、DXビジョンを全社に共有、ITスキル向上のサポ－トなどにより従業員のデジタル意識の醸成を図りました。
初めは、IT化に後ろ向きだった従業員がデジタル重視の価値観を持ったり、変化に挑戦できるようになったりという好影響もありました。
「広島メタルワークDXロードマップ」を作成し、守りのDXと攻めのDXについてビジョンを設定。
2028年に売上15億円を目標としてDXに取り組んでいます。
守りのDXと攻めのDXについては、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：守りのDXと攻めのDXの違いとは？
DXの定義を理解し推進に向けて一歩踏み出そう
DXの定義とは、デジタル技術の活用によって、組織や業務そのものを変革し、新たな価値を創ることです。
DXを進めるには、現状分析が必要です。
どのように進めたら良いかわからない方も多いでしょう。効率良くDXを推進したい場合は、コンサルティングの利用がおすすめです。
ノムラシステムでは、DXコンサルティングサービスを提供しております。
ぜひお気軽にご相談ください。
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