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DXは従来、特定の業界や業種に限って適用されるものではありません。
しかし、DXが進んでいる業界と進んでいない業界の差があることも事実です。
そこで今回は、DXに適した業界や、成功させるポイントについて解説します。
DXが進んでいる業界とその特徴：ITを使う業務がメインの業界
DXが進んでいる業界は以下のとおりです。
- データドリブンであるIT業界
- システムと直結する金融業界
- オンラインショッピングの普及が追い風になっている物流業界
IT業界では、労働力不足を補うためリモートワークにいち早く取り掛かったり、顧客データやトランザクションログなどの情報の流れを可視化することで、業務効率化につなげたりしています。
このデータの可視化により、企業はリアルタイムでの意思決定を行い、市場の変動に迅速に対応することが可能です。
金融業界では、顧客のデータベースをAIで分析し、顧客属性・保有銘柄などから営業内容を標準化し、生産性の向上につながった事例があります。
物流業界では、顧客のサプライチェーンを分析し、課題の分析・解決につなげたり、IoTを駆使して輸送業者の業務効率化と事故ゼロ化を実現したりしています。
ほかの業種についての成功事例は、以下の記事をご覧ください。
関連記事：DX推進の成功事例11選 ｜最新の成功事例やDX化のポイントも解説
DXしづらい業界とその特徴：ITを使わない業務がメインの業界
DXしづらい業界を確認しましょう。
主な業界は以下のとおりです。
- 属人化した仕事が多い製造業
- 多くの取引先と関係を築く卸売業・小売業
- IT人材が不足している建築土木
取引先とコミュニケーションレベルを合わせる必要があったり、モノを扱うような仕事が多かったりと、ITを今まで取り入れていなかった業界は、DXとの相性も悪くなります。
ただし、自社のノウハウを新人に共有したり、労働者の勤務・人事評価などを管理したりといった側面ではDXが可能です。
【業界別】DXの進め方と進める上での注意点
DXを進める上での注意点を確認していきましょう。
今回はDXが重要視されている以下の業界を例に解説していきます。
- 製造業の場合
- 小売業・卸売業の場合
- 金融業の場合
製造業の場合
製造業では、品質の向上や経費の削減のためにDXが導入されます。
具体的な課題や注意点は以下のとおりです。
製造業におけるDXの進め方：課題を明確にし、システムを導入する
製造業は、少子高齢化による人手不足から、DXの推進が急務とされています。
とくに中小企業では後継者不足問題も深刻で、後継者がおらず倒産する事例も少なくありません。
また、製造業はグローバル化の影響もあり、低価格な競合製品の増加による価格競争に晒される可能性も高いです。
そのため、人手不足の改善や製造コストの削減など、課題を明確にした上で活用できるシステムを選定しなければいけません。
製造業でDXを進める際の注意点：人材の確保や育成、データ収集が重要
製造業のDXは、ただシステムを導入するだけではありません。
システムや設備をオペレーションする人材の確保・育成が大きな課題となります。
また、収集したデータを分析し、設備配置や人の動きを最適化することで、生産性の向上も必要です。
小売業・卸売業の場合
小売業・卸売業は、メーカーと消費者の仲介が大きな役割です。
DXを活用し、多くの地域から多様な商品を円滑に流通させることが求められます。
小売業・卸売業におけるDXの進め方：業務のムダを洗い出し、システムで効率化を目指す
小売業・卸売業では、現状業務を見直し、ムダが発生している部分などの問題を洗い出した上で、システムによる効率化を目指すことが重要です。
在庫管理や会計処理を手作業や紙で行っているのであれば、電子化により工数を削減させたり、ペーパーレス化を進められたりします。
小売業・卸売業でDXを進める際の注意点：既存システムとの連携が可能か確認する
小売業・卸売業では、POSデータや顧客データ収集のためすでにシステムを利用しているケースも見受けられます。
DXを進めるにあたっては、導入するシステムが既存システムと連携できるかどうかを検討しなければなりません。
金融業の場合
金融業では、顧客へのアプローチや顧客管理、関係性の維持のためにDXが求められます。
金融業におけるDXの進め方：課題解決ができるシステムを導入しプロセスを構築する
金融業においても、少子高齢化による労働者の減少が問題です。
そのため、人による窓口対応から、送金を含む取引の自動化に向けたシステムへの移行が求められています。
しかし、システムを導入することで、外部から不正送金をはじめとする脅威に晒されるケースが想定できるため、対策が求められます。
利便性を高めつつも、セキュリティの高いシステムを構築することが大きな課題です。
金融業でDXを進める際の注意点：レガシーシステムによる属人化に注意する
金融業では、レガシーシステムと呼ばれる過去のシステムが多数存在しています。
レガシーシステムとは、過去の技術や仕組みで構築された古いシステムのことを指しており、特定の担当者によって運用されていることも珍しくありません。
このレガシーシステムにこだわってしまうと、担当者が不在になった場合にシステムの運用が困難になるだけでなく、新しいシステムとの互換性も低いため、今後の環境変化に対応できないリスクが生じます。
業務の属人化を避けるのもDXのあり方です。
DX推進を成功させるポイント
DX推進を成功させるポイントは、以下の2つです。
- コンサルを活用する
- 補助金を活用する
それぞれ解説します。
コンサルを活用する
DXを推進するにあたっては、システムやDXに関する幅広い知識や経験が求められます。
社内でゼロからDX人材を育てたり、中途で採用したりする場合、時間や費用が掛かってしまいます。
短期間でDXを行う場合は、業界に関わらずコンサルを活用することを検討しましょう。
DXコンサルについては以下の記事で解説していますので、参考にしてみてください。
参考：DXコンサルティングとは？内容・導入のメリット・コンサル会社の選び方を徹底解説
補助金を活用する
DXを進めるにあたっては、国や自治体の制度を活用することでさまざまな補助金を利用できます。
例えば、以下のような補助金です。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
補助金を活用することで自己負担の費用を抑えられ、スムーズな導入を実現できます。
各補助金の内容については、以下の記事をご覧ください。
参考：DX化で使える補助金とメリット・デメリット・申請手順を解説
まとめ
DXは、業界によっては進めづらいケースが考えられます。
しかし、どの業界でも少子高齢化は進んでおり、今後は業界に関わらずDX推進が求められることでしょう。
ノムラシステムコーポレーションでは、DXによる貴社の業務改善に向けたサポートサービスを提供しています。
DXについて悩みごとがあれば、お気軽にノムラシステムコーポレーションまでご相談ください。
