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DX化で使える補助金とメリット・デメリット・申請手順を解説
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事業や組織のDX化を推進する際には、国や自治体の制度を活用することでさまざまな補助金を受けられます。
DX化に使える補助金の紹介と、補助金を受けることのメリット・デメリット、申請時の流れや注意点を紹介します。
【2023】DX化で使える補助金・助成金一覧
DX化で使える補助金や助成金は以下の通りです。
- IT導入補助金
- 事業再構築補助金
- ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金
- 小規模事業者持続化補助金
IT導入補助金 | 経営課題を解決するITツールの導入支援
| 分類 | 通常枠 A類型 | 通常枠 B類型 | セキュリティ対策推進枠 | デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型） | デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型） | デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 要件 | ・中小企業・小規模事業者等であること ・1種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可) | ・中小企業・小規模事業者等であること ・4種類以上の業務プロセスを保有するソフトウェアを申請すること（汎用プロセスのみは不可) | ・中小企業・小規模事業者等であること ・独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に記載のあるサービスを導入すること | ・中小企業・小規模事業者等であること ・「会計」 ・「受発注」 ・「決済」 ・「EC」の機能を有するソフトウェアを導入すること | ・商工団体等 （例）商店街振興組合、商工会議所、商工会、事業協同組合等 ・当該地域のまちづくり、商業活性化、観光振興等の担い手として事業に取り組むことができる中小企業者又は団体 ・複数の中小企業・小規模事業者等により形成されるコンソーシアム | ・中小企業・小規模事業者等、その他の事業者等であること ・インボイス制度に対応した受発注の機能を有している受発注ソフトを導入すること |
| 補助率 | 1/2以内 | ・ソフトウェア：3/4以内、もしくは2/3以内 ・ハードウェア：1/2以内 | 中小企業・小規模事業者等が申請する場合の補助率：2/3以内 その他の事業者等が申請する場合の補助率：1/2以内 | |||
| 補助金額 | 5万円〜150万円未満 | 150万円〜450万円以下 | 5万円〜100万円 | ソフトウェア：〜50万円以下、もしくは50万円超〜350万円 ハードウェア：〜30万円以下 | 〜350万円以下 | |
| スケジュール | ・8次締切分締切日：2023年10月31日 17:00交付決定日：2023年12月4日（予定） ・9次締切分締切日：2023年12月25日 17:00交付決定日：2024年1月29日（予定） | ・8次締切分締切日：2023年11月27日 17:00交付決定日：2024年1月9日（予定） ・9次締切分締切日：2303年12月25日 17:00交付決定日：2024年1月29日（予定） | ・12次締切分締切日：2023年11月13日 17:00交付決定日：2023年12月18日（予定） ・13次締切分締切日：2023年11月27日 17:00交付決定日：2024年1月29日（予定） ・14次締切分締切日：2023年12月11日 17:00交付決定日：2024年1月22日（予定） ・15次締切分締切日：2023年12月25日 17:00交付決定日：2024年1月29日（予定） | ・4次締切分締切日：2023年11月27日 17:00交付決定日：2024年1月18日（予定） | ・5次締切分締切日：2023年11月27日 17:00交付決定日：2024年1月9日（予定） ・6次締切分締切日：2023年12月25日 17:00交付決定日：2024年1月29日（予定） | |
IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に使える補助金です。
ITツールにはクラウドサービスの利用料やソフトウェア購入費、IT化のためのコンサルティング費用など、対象は多岐にわたります。
補助金額は、どの枠に分類されるかで変わります。
例えば通常枠（A・B類型）の場合、A類型では5万円以上150万円未満、Ｂ類型では150万円以上450万円以下の補助金が受けられます。
業務のデジタル化や生産性の向上、セキュリティ対策の強化など、幅広い目的での活用が可能です。
申請スケジュールや金額などの詳細情報は下記で確認ください。
参考：IT導入補助金2023後期事務局 | IT導入補助金2023
事業再構築補助金 |新分野展開や業種転換など思い切った事業再構築の補助金
| 分類 | 成長枠 | グリーン成長枠（エントリー） | グリーン成長枠（スタンダード） | 卒業促進枠 | 大規模賃金引上促進枠 | 産業構造転換枠 | 最低賃金枠 | 物価高騰対策・回復再生応援枠 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 要件 | 下記の①②を両方満たしていること。 ①経 済 産 業 省 が 示 す 「 事 業 再 構 築 指 針」に沿った3～5年の事業計画書を作成し、認定経営革新等支援機関の確認を受けていること。 ② 補助事業終了後3～5年で付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。又は従業員一人当たり付加価値額を年率平均3.0%～5.0%（事業類型により異なる）以上増加させること。 | |||||||
| 補助率 | ・中小企業者等 1/2 (大規模な賃上げを行う場合2/3) ・中堅企業等 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) | ・中小企業者等 1/2（大規模な賃上げを行う場合2/3) ・中堅企業等 1/3（大規模な賃上げを行う場合1/2) | ・中小企業者等 1/2 ・中堅企業等 1/3 | 中小企業者等 2/3中堅企業等 1/2 | ・中小企業者等 3/4 ・中堅企業等 2/3 | ・中小企業者等 2/3 ・中堅企業等 1/2 | ||
| 補助金額 | ・【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 ・【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 ・【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 ・【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 | ・中小企業者等【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 ・中堅企業等 ：100万円～1億円 | ・中小企業者等：100万円～1億円 ・中堅企業等 ：100万円～1.5億円 | 成長枠・グリーン成長枠の補助金額上限に準じる | 100万円～3,000万円 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、廃業費を最大2,000万円上乗せ | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100 万円～500 万円 【従業員数６～20 人】100 万円～1,000 万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円～1,000万円 【従業員６～20人】100万円～1,500万円 【従業員21～50人】100万円～2,000万円 【従業員 51 人以上】100 万円～3,000 万円 |
| スケジュール | 第11回公募は2023年10月6日で締切。第12回公募のスケジュールは未発表。 | |||||||
事業再構築補助金とは、中小・中堅企業がコロナ時代の経済社会の変化に対応するために、新市場進出や業種転換などをする際に受けられる補助金です。
売上が減少していることや事業再構築に取り組むことが事業再構築補助金を受けられる要件です。
受けられる補助金額は枠や従業員数によって異なり、100万〜1.5億円と幅広いため、どの枠でいくらの補助金を受けられるのかを確認する必要があります。
また、事業の再構築は「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」「事業再編」の5つのうちいずれかを指しており、それぞれが定義されています。
自社の事業がその定義に当てはまっているかを確認しましょう。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 |中小企業が試作や開発や生産プロセス改善の設備投資を支援
| 分類 | 通常枠 | 回復型賃上げ・雇用拡大枠 | デジタル枠 | グリーン枠 | グローバル市場開拓枠 |
|---|---|---|---|---|---|
| 要件 | 中小企業者（組合関連以外）・中小企業者（組合・法人関連）・特定事業者の一部・社会福祉法人 ※それぞれ資本金や従業員数の制限があります。 ③賃金の引き上げを従業員に表明していること | ・通常枠の要件に加え、下記要件をすべて満たしていること ・前年度の事業年度の課税所得がゼロ以下であること ・常時使用する従業員がいること ・補助事業を完了した事業年度の翌年度の３月末時点において、その時点での給与支給総額の増加率が１．５％、事業場内最低賃金が地域別最低賃金＋３０円以上の水準の増加目標を達成すること | ・通常枠の要件に加え、下記要件をすべて満たしていること ・次のいずれかに該当する事業であること ①ＤＸに資する革新的な製品・サービスの開発 ②デジタル技術を活用した生産プロセス・サービス提供方法の改善・ＤＸ推進に向けた現状や課題に対する、自己診断結果を応募締切日までに独立行政法人情報処理推進機構（ＩＰＡ）に対して提出していること | ・通常枠の要件に加え、下記要件をすべて満たしていること ①温室効果ガスの排出削減に資する革新的な製品・サービスの開発 ②炭素生産性向上を伴う生産プロセス・サービス提供の方法の改善・３～５年の事業計画期間内に、事業場単位または会社全体での炭素生産性を年率平均１％以上増加する事業であること ・電気、燃料の使用量やCO2排出量の把握など、脱炭素に向けた取り組みをおこなっていること | 通常枠の要件に加え、「海外直接投資類型」「海外市場開拓（JAPANブランド）類型」「インバウンド市場開拓類型 」「海外事業者との共同事業類型 」のいずれかに該当する投資をおこなうこと |
| 補助率 | 1/2〜2/3 | 2/3 | 1/2〜2/3 | ||
| 補助金額 | 100万円〜1250万円 | 100万円〜4000万円 | 100万円〜3000万円 | ||
| スケジュール | 締切日：2023年11月7日 17:00採択発表：2024年1月中旬予定 ※2024年の申請スケジュールは未定 | ||||
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金は、通称「ものづくり補助金」と呼ばれています。
生産性向上を実現するための革新的なサービスの開発、試作品開発、生産プロセスの改善を目的とした設備投資のための補助金です。
この補助金は業種や業界に関係なく、生産性向上につながる設備の導入をおこなった際に補助金を受けられます。
また、ものづくり補助金を受けるためには、賃金の引き上げを従業員に表明していることや、業種によって資本金と従業員数の上限がそれぞれ定められているため注意が必要です。
参考：ものづくり補助金総合サイト |ものづくり補助事業公式ホームページ
小規模事業者持続化補助金｜販路開拓や業務効率化の取り組み支援
| 分類 | 通常枠 | 賃金引き上げ枠卒業枠・後継者支援枠・創業枠 |
|---|---|---|
| 要件 | ①小規模事業者であること②資本金又は出資金が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有されていないこと（法人のみ） ③確定している（申告済みの）直近過去３年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと ④商工会議所の管轄地域内で事業を営んでいること。 ⑤下記３つの事業において、採択を受けて、補助事業を実施した場合、各事業の交付規程で定める様式第14「小規模事業者持続化補助金に係る事業効果及び賃金引上げ等状況報告書」を原則本補助金の申請までに受領された者であること (先行する受付締切回で採択された共同申請の参画事業者を含む)。・「小規模事業者持続化補助金＜一般型＞」 ・「小規模事業者持続化補助金＜コロナ特別対応型＞」・「小規模事業者持続化補助金＜低感染リスク型ビジネス枠＞」 ⑥小規模事業者持続化補助金＜一般型＞において、「卒業枠」で採択を受けて、補助事業を実施した事業者ではないこと。 | |
| 補助率 | 2/3 | 2/3〜3/4 |
| 補助金額 | 50万円 | 200万円 |
| スケジュール | 事業支援計画書発行の受付締切：2023年12月5日申請書類の提出：2023年12月12日採択・交付決定：2024年2〜3月頃 | |
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の販路開拓や生産性向上を目的とした補助金です。
小規模事業者持続化補助金の対象は従業員20人以下の法人・個人事業主とされており、規模が小さい事業者が対象となっている特徴があります。
また、補助金の用途もWebサイトの作成や店舗改装など、販路拡大につながる取り組みであれば広く認められます。
申請では、電子申請を活用することで、審査において加点対象となるため、積極的に活用しましょう。
参照：小規模事業者持続化補助金〈一般型〉第14会公募 公募概要
DX化にかかるコストは数百万〜数千万円になる場合も
DX化は非常に広義であるため、DX化と言っても実施内容はさまざまです。
DX化にはソフトウェアの導入やクラウドサービスの利用だけで済む月額1万円程度のものもあります。
一方で、システム開発やDX人材の採用・育成など数百から数千万円単位のものもあり、業種や業界、企業規模によっても費用感が異なります。
企業規模が大きい場合や、システム開発を要する場合、ITにまつわるコンサルティングを受ける場合などは、DX化にかかるコストが数百万円から数千万円になる場合もあります。
DX化に補助金や助成金を活用するメリット
DX化に補助金や助成金を活用することで、下記のメリットがあります。
- 資金が返済不要である
- 事業内容が国や自治体に認められる
国や自治体から補助金を受けることの最大のメリットは返済不要の資金を獲得できることです。
また、補助金を受けるには国や自治体から申請書類のチェックを受ける必要があるため、事業内容が国や自治体に認められるとも捉えられます。
資金が返済不要である
補助金を受ける最大のメリットは資金が返済不要であることです。
銀行からの融資や株主からの出資などと異なり、返済義務や支配権がないため、国や自治体から受けた補助金は自己資金と同じように活用できます。
事業内容が国や自治体に認められる
補助金を申請する際は、国や自治体に事業内容や、補助金の使用用途などを書類にまとめて提出しなければなりません。
申請書類は専門家などによって厳しくチェックされるため、申請が通るということは、国や自治体から事業内容が認められたともいえます。
また、補助金を受けたことのある企業は、金融機関からも信頼を得やすいため、融資が受けやすくなるなどの副次的な効果もあります。
DX化に補助金や助成金を活用するデメリット
一方で、DX化に補助金や助成金を活用すると、下記のデメリットがあります。
- 申請に手間がかかる
- 申請のスケジュールが決まっている
受ける補助金ごとに申請のスケジュールが定められており、そのスケジュール内で申請のための書類作成や、窓口に書類の送付をおこなわなければなりません。
申請に手間がかかる
補助金を申請するためには国や自治体に申請書類を提出しなければなりません。
国や自治体は事業内容や補助金の金額、用途などの申請内容が適切であるかを厳しくチェックします。
そのため、申請書類に不備があると再提出になる場合もあり、申請には書類作成などの手間がかかります。
また、場合によっては事前に説明会への参加が必須のものもあるため、注意が必要です。
申請のスケジュールが決まっている
補助金は申請のスケジュールが決まっています。
スケジュールに少しでも遅れてしまうと、申請をしても補助金がおりません。
また、申請までのスケジュールが短いケースも多く、申請までに説明会への参加や申請書類の作成などの手間がかかるため、スケジュール調整は慎重におこなう必要があります。
補助金の申請方法と注意点
補助金の申請方法は補助金の種類によっても異なり、一般的には下記の流れでおこないます。
一般的な補助金の申請手続きは、以下の流れに従っておこなわれます。
- 公募
- 審査
- 採択
- 交付申請
- 補助対象事業の開始
- 完了報告・検査
- 支給額の確定
- 補助金の振込
また、補助金を申請する際には、下記の点に注意が必要です。
- 補助金が振り込まれるのは事業が完了した後
- 目的外に使われたものや適切な処理ができたいないと補助金の対象外になる
- 決定後なければ補助事業はおこなえない
補助金を受ける際は、それぞれの補助金の条件やスケジュールに沿って事業や申請、処理をおこなわなければなりません。
条件やスケジュールに反している場合、交付が決定したあとでも補助金を受けられなくなる場合があります。
また、補助金が振り込まれるのは事業が終了した後になるため、資金繰りには注意が必要です。
自治体で使える補助金
DX化のために、各自治体が独自で実施している補助金制度があります。
その中でも特徴的なものを3つピックアップしました。
- 東京都 ｜DXリスキング助成金
- 宮崎県 ｜令和5年度産業デジタル実装支援事業費補助金
- 福岡県 ｜ 中小企業生産性向上デジタル支援補助金
これらの他にも、自治体が独自で実施している補助金は多くあります。
お住まいの地域や会社のある地域でどのような補助金が使えるのか、一度調べてみることをおすすめします。
東京都 ｜DXリスキング助成金
| 要件 | ①企業又は個人事業主であること②都内に本社又は主たる事業所（支店・営業所等）の登記があること（法人） 個人事業主にあっては都内の税務署へ開業の届出をしていること（個人事業主）③訓練に要する経費を従業員に負担させていないこと④勤務時間内に訓練を行っていること |
| 補助率 | 2/3 |
| 補助金額 | 64万円 |
| スケジュール | 申請書受付：2024年2月29日 |
東京都ではDXリスキング助成金があります。
DXリスキング助成金には下記の3つの種類があります。
- DXリスキング助成金
- 人材開発支援助成金
- 教育訓練給付金
DXリスキング助成金は都内の中小企業や個人事業主を対象にしており、デジタル関連の講座を受講した際の経費を、最大で年間64万円まで助成してくれます。
人材開発支援助成金は全国の法人が対象となり、デジタル分野だけでなく、業務に関連するスキルを学ぶ際の経費の一部を助成してくれます。
人材開発支援助成金には7つのコースがあり、助成金額がコースによって異なるため、注意が必要です。
教育訓練給付金は、個人を対象とした補助金で、キャリア形成のための訓練を受講した際に上限20万円で受講費用の40％が給付されます。
令和５年度 DXリスキリング助成金 募集要項 ｜公益財団法人 東京しごと財団
宮崎県｜令和5年度産業デジタル実装支援事業費補助金
| 分類 | TYPE2 | TYPE3 |
| 対象者 | ・県内に本社又は主たる事務所を有する事業者であること・県・市町村から企業立地認定を受けている事業者であること・独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITYACTION」の「★一つ星」または「★★二つ星」いずれかの宣言を補助事業の完了日までに行うこと・労働生産性を年1％ずつ増加させる取組であること(翌年以降3か年で合計3％以上増加させる事業計画が必要) | |
| 補助率 | 1/2 | |
| 補助金額 | 500万円 | 2,000万円 |
| スケジュール | 申請書受付：2024年11月6日 | |
宮崎県が取り組んでいる令和5年度産業デジタル実装支援事業費補助金は、効率化・省力化などの生産性向上につながるデジタル技術などの導入や、経営の変革につながるような先駆的なDXの取り組みを支援する補助金です。
宮崎県に本社や事務所がある事業者が対象で、高度な業務プロセスの見直しを含むデジタル技術等を導入した際の経費や、高度なAIやIoTなどのデジタル技術の導入やデジタルを活用した経営の変革(DX)につながる取り組みにかかった経費を補助してくれます。
補助率は2分の1で、100万〜2,000万円の補助が受けられます。
福岡県｜ 中小企業生産性向上デジタル支援補助金
| 分類 | 大規模支援 | 小規模支援 |
| 対象者 | ・福岡県内に本社又は主たる事業所を有すること・福岡県中小企業生産性向上支援センターに申込み、生産性アドバイザーの支援を受け、真摯に生産性向上の取組みを行っていること・業務プロセスの効率化及び省力化に対する高い意欲を有すること | |
| 補助率 | 1/2 | |
| 補助金額 | 1,000万円 | 150万円 |
| スケジュール | センターへの支援申込書提出：2023年10月31日 12:00申請書提出最終期限：：2023年12月28日 12:00 | |
福岡県が取り組んでいる中小企業生産性向上デジタル支援補助金は、中小企業等がデジタル技術の活用または促進により生産性向上を図るための補助金です。
「福岡県中小企業生産性向上支援センター」による支援を受けている企業を対象としており、最大で1,000万円の補助が受けられます。
参考：令和５年度 福岡県中小企業生産性向上デジタル支援補助金 ２次募集のご案内｜福岡県
まとめ
DXを推進するうえで活用できる補助金は多数あります。
自社の規模や業種に適した補助金を上手に活用することで、コストを抑えつつ、事業や組織のDX化を推進できます。
補助金を活用する際は、申請に手間がかかったり、スケジュールが短かったりするため、注意が必要です。
補助金を受けるための条件やスケジュールについては、それぞれの補助金の詳細を公式サイトで確認して申請しましょう。