DX
デジタル化とは？DXとの違いや進め方を解説
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デジタル化は業務効率化・生産性向上において欠かせない要素です。
しかし、デジタル化が必要と言われても、具体的な進め方を知らない場合も多いでしょう。
そこで今回は「そもそもデジタル化とは何か？」を説明した後で、DXとの違いや進め方を解説します。
デジタル化とは｜DXにおける段階の一つ
デジタル化とは、DXにおけるデジタイゼーションやデジタライゼーションのことを指します。
ここでは、そんなデジタル化について、以下のことを解説します。
- デジタル化とはデジタル技術を用いた取り組み全般のこと
- DXの段階におけるデジタイゼーションとデジタライゼーションのことを指す
- デジタル化とDXの違いとは
デジタル化とはデジタル技術を用いた取り組み全般のこと
デジタル化とは、デジタル技術による取り組み全般を指します。
業務上での例を挙げると以下のとおりです。
- 対面形式の会議をWeb会議に切り替える
- 紙媒体の申請書を電子化する
- 対話型AIによるチャットツールを導入する
上記の例以外にも、デジタル技術により業務を自動化・最適化することはすべてデジタル化に該当します。
DXの段階におけるデジタイゼーションとデジタライゼーションのことを指す
デジタル化は「デジタル技術を用いた取り組み全般のこと」と説明しましたが、DXにおいてはデジタイゼーションとデジタライゼーションのことを指します。
デジタイゼーション、デジタライゼーション、DXの意味は以下のとおりです。
| デジタイゼーション | アナログデータや物理データをデジタルデータへ変換する |
| デジタライゼーション | デジタル技術でビジネスモデルを変化させ、価値を創出する |
| DX | データとデジタル技術を用いてビジネスモデルや企業文化を変革し、競争上の優位性を獲得する |
デジタル化とDXの違い
デジタル化は、プロセスの自動化・最適化による業務効率の向上が目的となります。
DXはデジタル化によりビジネスモデルを変革し、企業の競争力を向上させることが目的です。
たとえば、現行業務プロセスの予約受付を電話からWebに切り替え自動化・省人化することはデジタル化です。
現行業務プロセスによって蓄積された予約履歴から顧客データベースを作成し、分析したうえで顧客への提案を行い、競合に比べLTV（顧客生涯価値）を高める取り組みはDXに該当します。
デジタル化の４つのメリット
デジタル化を行ううえで、主に以下4つのメリットがあります。
ここからは、そのメリットについて確認していきましょう。
- 生産性向上
- コスト削減
- 働き方改革が実現できる
- 事業継続性の強化
生産性向上
デジタル化を行うと、今まで手作業で行っていた作業をシステムによって自動化できます。
システムの処理は人が行う場合と比較し、早く正確です。
手作業による工程遅れや、やり直しによる手間の発生を抑えられるため、生産性の向上が見込めます。
デジタル化により生産性が向上すれば、少子高齢化による労働力不足問題の解決にもつながるでしょう。
コスト削減
デジタル化によりペーパーレスが進めば、紙代・印刷代・郵送代などを削減でき、コスト削減ができます。
また、業務効率化により残業代・休日出勤などを減らせれば、人件費も削減可能です。
また、システムによる自動化ができた業務に関しては、人が関与する必要がなくなるため、人材教育コストも削減できます。
ただし、デジタル化を進めるには初期導入コストが発生します。
これにはソフトウェアやハードウェアの購入、システムの構築、スタッフの教育などが含まれます。
これらの導入コストと、デジタル化によるコスト削減のバランスを見極めることが重要です。
働き方改革が実現できる
デジタル化によるWeb会議やリモートワークの普及により、在宅勤務やリモートワークの実現も可能です。
在宅勤務の普及により、子育て・介護などで勤務時間が限られていたり、自宅を離れられなかったりする人も仕事を辞めずにすみます。
結果として、定着率の向上や優秀な人材の確保が実現できるでしょう。
事業継続性の強化
事業にとっての機密情報をクラウドによって管理することで、災害時のリスクであるデータの消失を防げます。
クラウドバックアップやデータリカバリ機能により、物理的な破損や盗難、自然災害からデータを守ることができるでしょう。
また、データのアクセス権を適切に設定すれば、内部不正による情報漏洩のリスクも最低限に抑えることが可能です。
さらに、クラウドサービスは多くの場合、高度なセキュリティ対策が施されており、サイバー攻撃からの防御も強化されています。
デジタル化を行うことで、場所を問わず安全性の高いアクセスが実現できるため、事業の継続性が更に強化されます。
【4STEP】デジタル化の進め方
デジタル化の具体的な進め方について、確認しておきましょう。
基本的な進め方は以下のとおりです。
- 課題整理、目的・目標の設定
- 業務範囲の確認
- デジタル化する手段の決定
- 効果測定と改善
１.課題整理、目的・目標の設定
デジタル化を進めるなら、まずは課題整理と目的・目標の設定を行いましょう。
企業によって実施すべき施策内容は異なります。
自社の課題を洗い出し、何を実現したいかを明確にすることが重要です。
目標は定量的な数値を設定することで、効果の観測や改善がしやすくなります。
２.業務範囲の確認
目標が決まったら、業務の現状を把握しながら業務上の課題や要求をもとにデジタル化の範囲を決定します。
業務に従事する現場のメンバーからヒアリングしつつ、理想の状態へ落とし込みましょう。
３.デジタル化に用いる手段の決定
次に、デジタル化に用いる具体的な手段を決定します。
ツールやシステムの選定は、企業の業務内容や課題に応じて適切に行う必要があります。
まずは市場に出回っているツールを調査し、コストや機能を比較検討しましょう。
実際の効果を確認・予測しながら、最適なツールを導入します。
４.効果測定と改善
デジタル化はツールを導入して終わりではありません。
ツール導入後の改善結果と、初期に決めた目的との比較によって改善を重ねる必要があります。
目的を達成したら今度は別の業務のデジタル化に移り、全社的な効率化を図りましょう。
デジタル化の注意点３つ
これからデジタル化を行うにあたって、以下の3点は注意しておきましょう。
- セキュリティ対策が必須
- 時間と費用がかかる
- デジタル化の知識やスキルが必要
それぞれ解説します。
セキュリティ対策が必須
データをデジタル化することで、不正アクセスによる改ざんやコピーも容易になります。
そのため、データへのアクセス権限を厳重に管理し、ウイルス対策ソフトを導入してセキュリティ対策を進める必要があるでしょう。
加えて、セキュリティリスクの知見を持った人材の教育も欠かせません。
時間と費用がかかる
デジタル化を進める場合、人件費・ITツール代・導入コンサル費用などがかかります。
また、プロジェクト単位で動くなら規模に応じた工数も必要です。
あらかじめ予算や人員を確保したうえでデジタル化を進めましょう。
デジタル化の知識やスキルが必要
デジタル化を進めるにあたっては、「どのような製品があるか」「何をデジタル化すれば業務効率化につながるか」など、専門的な知識や知見が求められます。
社内にデジタル人材がいれば理想ですが、そうでない場合は専門のコンサルタントに外注することも検討しましょう。
まとめ
デジタル化を進めることで、業務効率化や生産性向上を実現可能です。
しかし、社内にデジタル人材がいなければ推進が困難になり、無駄なコストがかかり目的を達成できないリスクが考えられます。
もしデジタル化に不安を抱えている方は、ぜひ一度ノムラシステムコーポレーションにご相談ください。
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